介護離職ゼロへ(2)

離職理由に「介護」というのは、少し前まであまり聞かなかった。

共働きが増えたから?
「介護」をしていることをオープンにする人が増えたから?
晩婚化傾向だから?
1人が担う要介護者が高齢化社会で増えたから?

理由はハッキリ分からないけれど、思い当たること全てが複合的に絡んでいるのかも。

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「介護」はもはや個人のプライベートの問題というだけではなく、貴重な人材を失うかもしれない企業のリスクにもなってきた。

総務省「平成24年就業構造基本調査」によると、雇用者(つまり会社員)に占める介護者の比率は50代がピークで50~54歳の8.0%、55歳~59歳の9.8%が普段家族の介護をしているのだそうだ。

年齢階級別雇用者に占める介護者1の割合(平成24年)

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出典:厚生労働省ホームページの資料より抜粋(リンク

50代って言ったら、会社の幹部も多く、職場ナレッジのキーマンのはず。

そう考えると、かなり高リスクなのでは?

だけど、何をやったら離職を食い止められるのか課題がぼやけている。
「介護」について、自分がもっと勉強しよう。

で、「介護セミナー」でググってみた。
介護士を目指す人のためのセミナーが沢山ヒットした。

違うんだよな~~~

手堅いところで厚労省のホームページをググってみた。

「介護離職ゼロ」ポータルサイト~知っておきたい介護保険制度と介護休業制度の知識~

というのがある。

事業者向けの「仕事と介護の両立支援」のページへ進むと、マニュアルの両立支援対応モデルに

1.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
2.制度設計・見直し
3.介護に直面する前の従業員への支援
4.介護に直面した従業員への支援
5.働き方改革

とある。

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モデルの1~5の順番で考えていくと、「1.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握」は既に全社員向けアンケートを実施済み。

その結果特に制度理解の浸透が課題と認識し、制度利用に関するセミナーを実施。これが「2.制度設計・見直し」に当たらないか?そうすると次に取り組むのは、「3.介護に直面する前の従業員への支援」となる。

今後は介護経験者、直面している人の座談会を開催・・・と考えていたけれど、

・対象者は介護に直面する前の人に絞った方が良いのか?
・介護経験者数人に講演を頼んで、パネルディスカッションする?
・専門の講師を招いて基礎知識を教えてもらった方が良いのか?
・だけど、介護に直面していない人は仕事を優先して集まらないのでは?

例えて言うなら、晴天の日に傘を売るようなことだもの。

介護をテーマにしたイベントを通して、取り組みを社員へアピールしたいけれど、どうもイメージがわかない。

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情報集めも継続して実施。DMに目を光らせたり、もう少し時が経てば何かヒットするかと時間をおいてググってみたり・・・そんなこんなで数ヵ月経ってしまった頃、「介護離職ゼロ セミナー」で検索したら1つそれらしいセミナー案内にヒットした。

「仕事と介護の両立支援セミナー」の無料の基礎セミナー体験会。

どんなものか半信半疑ながら一番近い日程で申し込み、行ってみた。

「なるほど、これだ!」

やっと求めていた情報を分かりやすく提供してくれるセミナーに出会えた。
これなら自信を持って企画を推せる。
手分けして他社のセミナーを受講した方に聞いたところ、そちらはイマイチだったとか。
では是非にと、私の受講したセミナー体験会に行っていただき「ぜんぜん良かった!」のコメント。

介護座談会の方向性が見えてきた。

 


  1. 「介護をしている」とは…日常生活における入浴・着替え・トイレ・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度で要介護(要支援)認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護は含まない。なお、ふだん介護しているかはっきり決められない場合は、便宜、1年間に30日以上介護をしている場合を「ふだん家族の介護をしている」とする。(出典:厚生労働省ホームページの資料より抜粋(リンク))